楽天、フィンテック事業の統合協議を「再開」　銀行・カード・証券を集約へ

　楽天グループと楽天銀行は2月25日、フィンテック事業の再編に向けた協議を再開すると発表した。楽天銀行、楽天カード、楽天証券ホールディングスなどを1つのグループに集約する計画で、2026年10月の実施を目指す。

　同様の再編協議は2024年4月に始めていたが、同年9月に一度取りやめていた。その後、国内金利の上昇など、事業環境が急速に変化したため再開を決めたという。

　金利上昇下でも強固な預金調達力を有する楽天銀行の強みを最大限にいかし、「総合フィンテック会社」としての成長を加速する狙い。銀行・カード・証券の連携を強化し、グループ内で意思決定を迅速化する。

　再編後も楽天銀行の株式は東京証券取引所プライム市場への上場を維持する方針。再編の具体的な形態や、楽天カード株の14.99％を保有するみずほ銀行、楽天証券株の49.00％を保有するみずほ証券の再編への関与方針は未定。

　監督官庁の許認可等を含め、今後の協議・検討の結果次第では、再編の全部または一部を実施しない可能性もある。

　楽天インシュアランスホールディングスや楽天ウォレットなどは再編の対象外。

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