Mobile:NEWS 2003年12月26日 05:53 AM 更新

2003年の携帯業界を振りかえる(3/3)


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携帯にまつわる、社会の動向

 2003年も相変わらず迷惑メールが絶えなかった。新たな対策を行っても、すぐに業者によって裏をかかれてしまう、イタチごっこが今でも続いている。

 2003年は、総務省による措置命令が迷惑メール業者に出されたことで始まった。「未承諾広告※」など法律は整備されてきたが、罰則が実質的に機能していなかった状況がこれで変わるかと思われた。しかし、この後も違法を承知で迷惑メールを出す業者が増え続ける。

 各キャリアがドメイン指定受信など受信側のフィルタ機能を強化するのに伴い、送信元がPCからケータイに変化してきたのも2003年だ(9月4日の記事参照)。ドコモが送信数を制限し、迷惑メール送信者の契約解除に踏み切るに当たり、送信元として使われる携帯もauやボーダフォンに変わってきた。現在はauやボーダフォンもドコモ同様の制限をかけ始めている。

 そうした状況の中、業者が新たな手段として編み出したのが“名義貸し”だ。一般ユーザーから名義を借り受けて迷惑メールを送信するというもの。総務省などは名義を貸さないよう注意を呼びかけているが、問題は解決していない。

 もう一つ、2003年に動き始めたのは、同じ電話番号のままキャリアを変更できる仕組み──番号ポータビリティの議論が始まったことだ。紆余曲折ありながらも、結局は実施される見通し。ただし開始は2006年頃になると予想される。

 そのほかの携帯市場関連の記事で、アクセス数が多かったのは、以下のようになる。

携帯の不思議な出来事

 今年もやってしまったおバカな記事を、最後にいくつか。

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[斎藤健二, ITmedia]

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