「震度5、10秒後」──CATVで緊急地震速報を一斉配信

　「震度5、10秒後」などと地震の発生を知らせる「緊急地震速報」を、CATVを利用して低コストに配信するシステムを、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）などが開発し、CATV事業者らが参加して9月から一般の家庭で実証実験を始める。

　JEITAが昨年4月から実証実験をしてきた「IT自動防災システム」（関連記事参照）の仕組みを使う。同システムは、気象庁の地震計が感知した初期微動（P波）データから大きな揺れ（S波）の到達時間を計算し、専用端末を設置した家庭に速報する仕組み。

　CATV方式では、放送と同じブロードキャスト方式で一斉同報配信が行えるため、インターネット（IP）方式と比べ遅延が少なく、また災害時に公衆網で発生する恐れがある輻輳（ふくそう）にも強い利点がある。

　家庭に設置する端末は従来は8万円程度だったが、新端末は1万5000円以下と安価になる見込み。演算部分をCATV事業者が設置するセンター側の機器に受け持たせ、音声告知機能に絞ったことでコストダウンした。また既存のCATVインフラを使えるため、設置も簡単で配信コストが低いのも特徴だ。

　CATV事業者は自治体単位でサービスしているケースが多い。端末のID機能などを使い、豪雨や津波の警報なども配信地域を限定して配信する「ピンポイントキャスト」も可能。行政と連携した地域防災対策にも活用できると期待している。

　9月から始まる実証実験は、CATV事業者10局が参加して500～1000戸規模で行う。12月以降、CATV事業者を約100局に増やし、端末数を5万～10万台規模に拡大する計画。IP方式を含め、来年度以降に実用化したい考えだ。

　当初参加するCATV局は、入間ケーブルテレビ（埼玉県入間市）、大分ケーブルテレコム（大分市）、ケーブルテレビ可児（岐阜県可児市）、シーエーテイーブイ愛知（愛知県半田市）、シー・ティー・ワイ（三重県四日市市）、玉島テレビ放送（岡山県倉敷市）、東京ケーブルネットワーク（東京都文京区）、上越ケーブルビジョン（新潟県上越市）、ハートネットワーク（愛媛県新居浜市）、飯能ケーブルテレビ（埼玉県飯能市）。

　気象庁による緊急地震速報システムの先行運用が8月から始まるが、当初の利用者は鉄道会社や病院などに限られている。

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