「本格展開が始まる」――日本IBMがブロックチェーンに熱視線　狙うニーズは

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は9月7日、ブロックチェーンシステムの開発、運用までを支援する企業向けサービス「IBM Blockchain Platform」を10月に始めると発表した。米Linux Foundationが提唱するフレームワーク「Hyperledger Fabric 1.0」をベースとし、クラウドサービス「IBM Cloud」上のPaaSとして提供する。金融や製造、小売、物流など、さまざまな業界でブロックチェーンを生かしたシステム開発を後押しする。

　IBM Blockchain Platformは、（1）取引をシステム上で確定させる「合意形成」、（2）取引履歴を保存・共有する「分散台帳」、（3）取引ルールを規定し処理を自動化する「スマート・コントラクト」、（4）匿名性や秘匿性レベルを制御する「暗号技術」――などの機能実装をサポート。アプリケーション開発のフレームワークなどを備える「Hyperledger Composer」のほか、複数社にまたがる「コンソーシアム型」ブロックチェーンの形成・運営を手助けするツール群なども提供する。24時間365日のサポート体制も整える。

　ユーザー企業の要望に合わせ、プランは「Entry」「Enterprise」「Enterprise Plus」を用意する。Entryは実証実験や開発向け、Enterpriseは実際の業務への利用を想定。Enterprise Plusは、より高いセキュリティ要件を求める企業向けという。

　まずEnterpriseを10月から提供。基本料金（13万8600円／税別、以下同）にブロックチェーンネットワークを管理するツール群の利用料金を加え、月額30万円から。他プランは17年内にリリースし、Entryは1時間あたり52.5円で提供予定。Enterprise Plusの料金はリリース時に発表する。

「ブロックチェーンの本格展開が始まる年」

　「ブロックチェーンは、いよいよ本格展開が始まる年を迎えた」――日本IBM インダストリー・ソリューション事業開発担当の鶴田規久さん（兼執行役員）はそう話す。

　現時点でIBMは、全世界400以上のブロックチェーンプロジェクトを手掛け、国内でも日本取引所グループ（JPX）と技術の実証実験を進めるなど、すでに30ほどの例があるという。

　「海外のプロジェクトで得た知見や、開発プログラムなどを国内に持ち込み、効率良く開発できる環境を構築しようと考えている」（鶴田さん）

　従来は、開発したシステムの安全性（リスク）、開発費用（コスト）、開発発注から導入までの時間（リードタイム）――のいずれかを重んじると、別の要素が軽んじられるというトレードオフの関係があったという。鶴田さんは、IBMのノウハウを生かし、3つのバランスが取れたアプローチが可能になるとしている。

　「ブロックチェーンはどの業界も利用を検討するようになってきた。パッケージで安く提供し、ブロックチェーン活用を広げていきたい」（鶴田さん）

　同社サーバー・システム事業部の朝海孝部長は「ブロックチェーンは黎明期。（どの業界各社も）応用分野を絞り込んでいる段階」と指摘する。「どんな価値を構築できるか、どういった技術モデルを作れるか」などを検討し、実証実験で有用性を確かめるという企業ニーズがあるという。こうした局面では「実際に動くブロックチェーンを、コストを抑えていかに早く作るかが重要」（朝海部長）として、日本IBMがサポートしていく考えをアピールした。

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