ヤフー、持ち株会社化で「Zホールディングス」に　目指すは「PayPay」の収益化（1/2 ページ）

公開 2019年04月25日 20時06分

更新 2019年04月25日 08時04分

[ITmedia]

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　ヤフーは4月25日、10月1日をめどに持ち株会社制に移行すると発表した。社名を「Zホールディングス」に変更した上で、メディア事業や広告事業など「Yahoo!JAPAN事業」を分割した新会社「ヤフー」を設立。金融子会社を統括する中間持ち株会社（社名未定）も新設し、ジャパンネット銀行などの経営管理を承継する。移行後は持ち株会社が東証1部上場を維持する。

　体制変更の目的を、ヤフーの川邊健太郎社長は「オンライン・オフラインを問わず、ユーザーの生活を豊かにするためだ。経営資源を事業会社に最適に分配することで、Yahoo!JAPAN事業や金融事業を中心に、グループ全体の経営をスピーディーかつ柔軟に成長させたい」と説明する。

ヤフーの川邊健太郎社長（＝右）

体制移行後の役割分担は？

　体制移行後、Zホールディングスはグループ全体の戦略立案と子会社の経営管理を担当する。同社直下の子会社は、通販会社のアスクル、広告会社のバリューコマース、旅行予約サイト運営の一休など。ヤフー前社長の宮坂学氏が社長を務める、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業を手掛けるベンチャー「Zコーポレーション」も含まれる。

　新ヤフーは「Yahoo!ニュース」「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」などYahoo!JAPAN事業を手掛ける。ヤフーとソフトバンクの合弁会社PayPayも管轄し、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の強化を目指す。電子書籍販売会社のイーブックイニシアティブジャパン、動画サイト運営のGYAOなども新ヤフーの傘下に入る。

　金融中間持ち株会社は、ジャパンネット銀行などのガバナンス強化と施策立案などを担う。PayPayも金融事業者だが、「現在の成長速度を維持するために、当面はヤフー傘下とする。状況を踏まえ、ゆくゆくは金融中間持ち株会社の下に移行する可能性もある」（広報担当者）という。

ヤフーの新組織図

1年でPayPay投資分を挽回、増収増益目指す

　一連の体制変更により、業績の向上も図る。昨年12月にPayPayが展開した100億円規模の還元キャンペーンの影響で183億円の損失を計上したことなどにより、19年3月期（18年4月～19年3月）の連結業績は、売上高が前期比6.4％増の9547億円、営業利益が24.4％減の1405億円、最終利益が40.0％減の786億円と増収減益だった。

　20年3月期（19年4月～20年3月）はこれを改善し、グループ全体で増収増益への転換を目指す。川邊社長は「19年3月期は意志を持って（利益を）マイナスにしたが、（新体制への移行によって）プラス基調に戻したい」と強調。「20年3月期は売上高1兆円を突破したい」と意気込んだ。20年3月期の営業利益は1406億円～1500億円（前期比横ばい～6.7％増）、最終利益は790億円～850億円（横ばい～7.6％増）を見込む。