Facebookの仮想通貨「Libra」上院公聴会、厳しい質問も
米上院銀行住宅都市委員会は7月16日(現地時間)、米Facebookが2020年にサービス開始を予定しているデジタル通貨「Libra」についての公聴会を開いた。証人は、米Facebook傘下のデジタルウォレット企業Calibraのデビッド・マーカスCEO。
シュロッド・ブラウン議員(民主党)はオープニングで、(Libraを立ち上げた)Facebookが危険だと語った。「Facebookはユーザーを危険にさらすことを意図していないかもしれないが、同社はこれまで、マッチを手に入れた子どものように、何度も家を全焼させ、これまでの放火を“勉強”だとしている。(中略)Facebookは相次ぐスキャンダルで、信頼できないことを証明した」と批判。
ブラウン氏はマーカス氏に対し、自分の報酬をすべてLibra通貨で受け取れるほどにLibraを信頼しているのかと尋ねた。マーカス氏は、イエスと答えた。
マーカス氏は前日に公開された証言原稿を読み上げ、FacebookはLibraを運用するLibra協会の一員にすぎず、支配的な立場ではないことを何度も強調した。
マネーロンダリングなどに悪用される懸念についても複数の議員が質問した。マーカス氏はマネーロンダリング対策としてはCalibraは米財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)にマネーサービス事業として登録しており、その他の国の規制にも従うと語った。
キルステン・シネマ議員(民主党)による、ユーザーがLibraを盗まれた場合、保護される権利があるのかという質問に、マーカス氏は米国のウォレットを使う米国民であれば、保護の対象になるし、Libra協会はユーザーに対し、詐欺などを回避する方法について教育していくと答えた。シネマ議員はLibraはそもそも銀行口座を開設できないような教育を受けていない貧しい人々を支援する目的で立ち上げたのであれば、そうした人々を詐欺から守るための対策が必要だと語った。
マーカス氏は17日に予定されている下院での公聴会にも出席する。Libraを巡っては、ドナルド・トランプ米大統領が「信頼できない」とツイート」した他、米連邦政府のスティーブン・ムニューシン財務長官も懸念を表明。フランスで17日から開催の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも議題になる見込みだ。
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