IIJの老舗クラウド「GIO」は、国内市場で存在価値を示せるか？　AWSやAzureとの戦い方を問う（2/2 ページ）

公開 2020年02月20日 07時00分

著者

谷川耕一

[ITmedia]

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「クラウドリフト」案件ではネットワークサービスのメリットも生かせる

　IIJの顧客層を細かくみると、メガクラウドの利用を望む企業は、クラウドのメリットを最大限に生かす「クラウドシフト」のニーズを持つ例が多いという。アプリケーションをマイクロサービス化したり、サーバレス技術などでモダンなアーキテクチャへと作り替えたりすることで、業務を変革しようとしており、AWSのサーバレスサービス「AWS Lambda」が特に人気が高いとしている。

　一方、既存のITシステムをそのままパブリッククラウド環境に移行する「クラウドリフト」を望む企業も存在する。染谷氏は「大企業であっても、（IT担当者の退職などによって）既存のITシステムの中身を誰も知らない場合があります。そのため、なるべく既存のシステムに手を入れず、そのままクラウド化したいというニーズが生じています」と説明する。

　既存環境をそのままクラウド化する際は、メガクラウドではなく、GIOのVMwareベースのプライベートクラウド環境のほうが向いている場合があるため、IIJにもチャンスが巡ってくるというわけだ。

　染谷氏によると、顧客企業のクラウド移行を「リフト」で進める際は、システム環境が社内LANから外部のクラウド上に出るため、既存のWAN（Wide Area Network）の構成を見直すことも多いという。ネットワークに強いIIJは、クラウド移行の案件で、WANの刷新などのネットワーク事業での収益も見込めるのだ。

IIJのネットワークサービスの公式サイト。多様なサービスを提供している

　IIJのネットワークサービスでは、顧客企業に閉域網を使ったハイブリッド／マルチクラウド環境を提供できる。モバイル接続サービスを提供した場合、顧客企業の社員は、閉域網によってインターネットを経由せずに、自宅や外出先からパブリッククラウドなどの外部サービスにアクセスできる。

　さらにIIJは、ネットワーク事業でも手厚いサポートを提供している。同社の顧客企業は、モバイルでの安全なアクセス経路を確保するために、自社のLANにVPNで接続し、そこから社内システムやパブリッククラウドにアクセスする――という方法を採っている例が多い。だがこの構成は通常、外部からのアクセスが増えれば、VPNのゲートウェイに負荷が集中し、レスポンスが低下するなどの問題が出る。パブリッククラウドの利用が集中する始業時間帯などにインターネット回線が混み合い、レスポンスが遅くなる問題もある。IIJは、こうした課題解決の支援も行い、満足度の向上につなげている。

　これらのメリットを生かしてクラウド事業を拡大するため、IIJは現在、1万社ほどあるネットワークサービスの既存顧客にフォーカスし、クラウド移行を支援している。新規顧客を獲得するよりも安定的な収益が見込めるため、「より深くIIJのサービスを使ってもらえるように注力していきます」と染谷氏はいう。

3つの強みを生かせるか

　IIJの強みをまとめると、（1）自社の製品にこだわらず、メガクラウドも含めたハイブリッド／マルチクラウド環境を提供できる点、（2）問い合わせ窓口を一元化し、顧客企業の負担を低減できる点、（3）すでに実績のあるネットワークサービスを生かし、顧客のきめ細かな要望に応えられる点――の3点になる。

　こうした武器があれば、「オンプレミスのシステムをしっかりと守りつつ、新たにクラウドを活用したい」「クラウドを活用したいが、AWSやAzureを使いこなす人材を育てられない」という、企業のニーズや課題に対応できる。国内市場にはベンダーロックインを嫌う企業も一定数存在するため、これからハイブリッド／マルチクラウドの時代が本格的に到来するのであれば、IIJが国内市場で存在価値を示せる可能性は十分にありそうだ。