旭化成ホームズの社内システムが地震で全停止……したらどうする？　同社グループが本当にやった災害訓練（1/3 ページ）

公開 2026年09月29日 12時00分

[ITmedia]

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　震災で社内システムが止まる。いま何件の家が工事中かも、どこに誰が住んでいるかも分からない。それでも、被災した顧客のもとへは急がなければならない──住宅メーカーにとって、できれば考えたくない事態だろう。この状況をあえて想定し、グループ6社から約100人を集めて丸1日の訓練をした企業がある。旭化成ホームズだ。

　同社グループは1月、「2025年度旭化成ホームズグループ災害対策訓練」を実施した。災害初動における対応力向上を目的に19年から続けている訓練で、今回で7回目。旭化成ホームズの各部署に加え、旭化成不動産レジデンス、旭化成リフォーム、旭化成ホームズコンストラクション、旭化成ライフライン、旭化成ホームズフィナンシャルといったグループ各社から役員・社員が参加し、外部コンサルタントとしてSOMPOリスクマネジメントも加わった。

　訓練は2部構成で、第1部は首都直下地震の発災直後を想定し、関係者が集まって実際の動きを確認。シナリオは毎年異なり、今回は「社内システムが完全に停止したら？」という条件がついた。第2部では、南海トラフ地震から1カ月後を想定し、具体的な対応を議論したという。同社が大規模な訓練で得た気付きや学びとは。担当者の大杉健太さん（総務部総務企画室／BCP推進室課長）に聞いた。

大杉さん

顧客情報も工事中の物件も見られない　システムが止まった1日

　訓練は朝10時ごろから午後5時ごろまでほぼ丸1日をかける。第1部は、冒頭にガイダンスを実施した後、「いま地震が起きました」と号令がかかってスタート。参加者はまず幹部の安否を確認し、災害対策本部を立ち上げる。その後、20～30人の幹部による第1回対策会議を実施。その後、各班に分かれてそれぞれの対応を検討する。

　今回編成したのは「情報収集班」「従業員対応班」「IT班」「入居宅対応班」「保険対応班」「施工・物流・購買班」「テナント対応班」「広報・渉外班」など。例えば従業員対応班は安否確認や「自宅にいる人間は待機」といった社員への行動指示、入居宅対応班はすでに住んでいるオーナーへの対応などに当たる。

　シナリオは回を重ねるごとに厳しくしてきた。当初は手探りだったが、コロナ禍には全員がリモートで参加する訓練を行い、その後は社長やキーパーソンが不在という条件も設定した。システムについても、これまでは「一部に制限がある」設定にとどめていたが、今回は徹底することに。インターネットを含めて社内システムがつながりにくく、発災から24時間は使えない。翌日から復旧する──というシナリオを事前に決めた上で臨んだ。