北米大企業、IT予算増額の兆し

公開 2004年05月11日 08時45分

更新 2004年05月13日 16時38分

[ITmedia]

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　米Forrester Researchは5月10日、北米の大手企業のIT意思決定者870人以上を対象とする最近の調査で、2004年は2.4％のIT予算拡大が見込まれていることが分かったと発表した。この割合は半年前の見通しから1.7％のアップ。

　特にコンサルティング、運輸、建設、金融、保険の各業界でIT支出拡大機運が強く、前年比で約4％の予算拡大が見込まれている。企業はこれらの予算を、セキュリティ、アプリケーション、PCなど中核技術のアップグレードに費やす見通し。顧客情報管理やモバイルネットワーキングへの投資を検討しているところも多いという。

　顧客情報への関心は引き続き高く、中でも導入機運が高いのはポータル（61％）、コンテンツ管理（56％）、ビジネスインテリジェンスソフト（48％）となっている。

　82％の企業がVPNを本格運用しており、54％がパーソナルファイアウォールを導入済みだが、回答者の半数以上は、これら技術の導入をさらに増やす計画。また、向こう1年間に無線LANの実装をさらに増やすと回答した企業が60％に上った。

　米企業改革法の制定などを受け、エンタープライズアプリケーションへの支出も拡大している。30％の企業が規制遵守のためにERP支出を増やしている。一方、調達、サブライチェーン管理、CRMなどのエンタープライズアプリケーション導入機運は横ばいだった。

　製造・小売・卸売分野を中心に31％の企業が、1年以内にRFID導入を拡大するとしている。またこれらの企業は、ビジネスインテリジェンスソリューションの導入を増やそうとしている傾向がほかの企業よりも高い。

　また大企業の38％は、今年、所有するPCの4分の1以上をリプレースする計画だ。

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