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» 2004年06月04日 12時01分 UPDATE

Oracle裁判、いよいよ週明けに開始

Oracleと司法省は6月7日朝に冒頭陳述を行った後、それぞれの主張を展開する日数として、2週間ずつを与えられる。裁判は1カ月程度にわたる見通し。

[IDG Japan]
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 米司法省がOracleのPeopleSoft買収計画をめぐって起こした訴訟の公判が、6月7日、サンフランシスコの米連邦地裁で始まる。

 双方は7日朝に冒頭陳述を行った後、それぞれの主張を展開する日数として、2週間ずつを与えられる。裁判は1カ月程度にわたる見通し。司法省筋によると、評決はかなり早め、恐らくは8月にも出るだろうという。ただし、どちらかが控訴した場合、来年まで決着しない可能性もある。

 担当のウォーカー判事は、文書の公開範囲、専門家証人の適格性など、さまざまな点をめぐる意見の相違を事前調整するのに忙しい。2日の審問で判事は、PeopleSoftに対し、証人の1人である同社のクレイグ・コンウェイCEOは、29日に出廷しなければならないと言い渡している。この出廷日時だと同氏は重要なカンファレンスを部分的に欠席しなければならないため、PeopleSoft側は抵抗していた。

 判事はまた、90分間の冒頭陳述を求める双方の要求を却下、45分以内に終わらせるよう命じている。「主唱の質に対する疑問はないが、私が聞きたいのは証人の意見だ」と判事は語った。

 司法省は、OracleがPeopleSoftを買収すると、大企業の人事や財務などを管理する「高機能」ソフトの市場には、SAPとOracleしか残らないとし、この買収を阻止しようとしている。同省は、今週裁判所に提出した書類の中で、この買収が成立した場合、5〜28%の価格増につながるだろうと指摘している。

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