ミュンヘン市、Linux移行計画遂行へ

[IDG Japan]

　独ミュンヘン市当局は6月16日、市政業務に使っているコンピュータ約1万4000台でLinuxなどのオープンソースアプリケーションを導入する計画を承認した。

　「ミュンヘン市議会は、市のIT局が外部の専門家とともに1年がかりで策定した計画を実行に移すと決定した」。同氏広報のベルント・プランク氏は17日こう語った。

　プランク氏によれば、MicrosoftのWindowsをLinuxに入れ替える計画だが、移行計画の詳細は公表しないことになっているという。7月に技術とコンサルティングサービスの入札を行い、移行作業は10月から開始予定。2008年末までに移行プロジェクトの完了を目指す。

　昨年、同市がLinux移行の決定を下すに当たっては、Novell傘下のSUSE LINUXとIBMが市当局と緊密に協力した。両社はメンテナンスとオープンソースソフト、そして可能であればハードも供給する契約を獲得したい意向だ。