　米Microsoftは企業ネットワークのセキュリティ強化技術「Network Access Protection」を、Windows Server 2003のアップデート版（コードネームR2）に組み込む計画だ。カナダで開催のWorldwide Partner Conferenceで7月13日、セキュリティビジネス＆テクノロジー部門副社長マイク・ナッシュ氏が発表した。

　同社の発表によれば、Network Access Protectionは、ネットワークに接続しようとしているクライアントの“健康状態”をチェック、事前に定めたポリシーに準拠していることが確認できるまでアクセスを自動的に制限する。

　ポリシーに準拠していないクライアントマシンは、制限がかけられた別のネットワークに隔離し、最新パッチ適用やウイルス定義ファイルの更新といった作業を行う。この隔離ネットワークは、適切な認証を得ていないユーザーの「ゲストアクセス」にも利用できる。

　これにより、ユーザーアクセスのセキュリティが強化できるとともに、IT管理者にとってもユーザー管理の複雑さ解消につながるとMicrosoftは説明している。

　Network Access Protectionは業界標準に基づくアーキテクチャを採用しており、ウイルス対策ソフト、ファイアウォールなどの製品を提供しているセキュリティベンダー25社のサポートを得たとMicrosoftは発表。Juniper Networks、Computer Associates、McAfee、Symantecなどがパートナーとなっている。

　Network Access Protectionを組み込んだWindows Server 2003のアップデートは、2005年にリリースの予定。