対MS独禁法訴訟、今度はカリフォルニア「自治体主導」で

[IDG Japan]

　米カリフォルニアの6つの郡と市が8月27日、同州法に違反する非競争的な事業慣行があったとして、Microsoftを相手取った集団訴訟を起こした。

　「Microsoftは、政府へ販売するPC市場を大筋で独占し、カリフォルニア州ビジネス・職業法に背いた」とサンフランシスコ検事当局の広報担当アレクシス・タルカン氏。

　サンフランシスコにあるカリフォルニア州控訴裁に提訴し、金額不特定の賠償を求めているという。

　訴訟を起こしたのは、サンタクララ、ロサンゼルス、サンマテオ、コントラコスタ、サンフランシスコの各郡と、ロサンゼルスとサンフランシスコの両市。

　既にカリフォルニアの消費者による同様の集団訴訟が起こされており、そちらは2003年1月に和解しているという。「消費者による訴訟に、政府団体が参加することは制限されている。政府がかかわれるところで、再提訴する必要があった」とタルカン氏は話している。

　2003年の和解でMicrosoftは、1995年から2001年の間に同社製品を購入したカリフォルニア住民に、11億ドル分のクーポン券を支払うことに同意してる。