公取委、MSに対する審判開始を決定
公正取引委員会は、独占禁止法に基づき米Microsoftに対する審判の開始を決めた。第1回審判は10月25日。
Windowsの使用許諾に絡み、独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たるとして公取委が7月13日に出した排除勧告を同社が拒否したため、審判で同社の主張を聞き、排除命令を出すかどうかを決める。
審判は裁判の一審に当たる。審決に不服がある場合、取り消しを求める訴訟を東京高裁に起こすことができる。
公取委によると、MicrosoftはPCメーカーとWindowsの使用許諾契約を結ぶ際、Windowsに使われている技術がPCメーカーの特許権を侵害する恐れがあっても、PCメーカーは訴訟などを起こさないと誓約する「特許非係争条項」を盛り込み不当に拘束、公正な競争を阻害した。
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