「PeopleSoft買収提示額引き下げも」とエリソン氏

[IDG Japan]

　米OracleのPeopleSoft買収をめぐり、現在提案している1株21ドルという金額は最終提示額にはならないかもしれないとOracle重役が語った直後、ラリー・エリソンCEOは、提示額を引き上げるよりも引き下げる公算の方が高いと発言した。

　Oracleは過去にも提示額の引き下げを行っている。5月には市場の状況の変化とPeopleSoftの価値が低下していることを理由に、26ドルだった提示額を引き下げた。これによってOracleが支払う総額は94億ドルから77億ドルになっている。

　エリソン氏の発言は10月8日、デラウェア州衡平法裁判所でなされた。この裁判でOracleは、Oracleからの敵対的買収阻止を目的とするPeopleSoftの条項を取り除くよう求めている。APによれば、PeopleSoftの買収は「Oracleの未来にとって非常に重要」であり、Oracleでは「提示価格の引き上げよりも、引き下げについて論議されることの方が多い」とエリソン氏は語ったという。

　報道によれば、エリソン氏は数年前からPeopleSoftの買収を考えていたと語り、PeopleSoftもすぐにOracleの買収計画を受け入れてくれると思っていたという。しかしこれに反して問題は長引いて16カ月にも及び、米国と欧州で独禁法違反の疑いで調査を受け、PeopleSoftとOracle、関係者との間で多数の裁判沙汰になった。

　デラウェア州衡平法裁判所での審理は次週いっぱい続く見通しだ。もしOracleがうまく判事を説得して、PeopleSoftの「ポイズンピル」を無効にできれば、PeopleSoft株主はPeopleSoft取締役会の協力がなくてもOracleの公開買い付け提案を自由に受け入れられるようになる。ただ、法律専門家によれば、裁判所がそのような決定を下す公算は低いという。一方、もしポイズンピルが有効となれば、Oracleが合併を完了するためにはPeopleSoft取締役会の承認が必要になる。