Microsoftは反競争的行為に関して欧州委員会から命じられた制裁について、法廷での審理が進んでいる現在でも和解を望んでいると、欧州の同社最高幹部が10月11日表明した。
「何としても和解したいと思っている。法廷でもそう発言し、今後もまたそう話すつもりだ」。Microsoftの欧州/中東/アフリカ地域CEO、ジャン-フィリップ・クールトワ氏は、仏カンヌで開催のテクノロジーカンファレンスEtreでこう語った。
「われわれは最初、和解で合意したが、欧州委員会は前例を作らなければならないと考えた」とクールトワ氏。今回の制裁は企業の革新能力に影響を与えるものであり、問題のある前例ができてしまうと同氏は主張する。
「この問題の核となっているのは革新だ。当社は革新を許され、それに基づいて計画を立て、行動したいと思っている」とクールトワ氏は語る。同氏は約60カ国でMicrosoftの事業を統率している。
Microsoftが真に懸念しているのは、同社が支払い済みで裁判の結論が出るまで特別口座に預けられている過去最高額の罰金や、WMPのバンドル解除ではないと、同氏は話している。
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