トーバルズ氏ら、EUのソフト特許批判の声明

[ITmedia]

　欧州連合（EU）で提案されているソフトウェア特許について、Linux創始者のリーナス・トーバルズ氏らオープンソース界を代表する3人が11月23日、「提案されているソフト特許案は欺瞞的かつ危険で民主主義に反する」と批判する声明を発表した。

　声明はトーバルズ氏のほかMySQL創設者のマイケル・ワイデニアス氏、PHP創設者のラスムス・レドルフ氏の連名で出され、「NoSoftwarePatents.com」のサイトに掲載された。

　ソフト特許をめぐっては、ポーランドが先日、EUの法案に反対を表明し、先行きが不透明になっている。一方、Microsoftはアジア諸国の政府に対し、Linuxを利用すれば特許訴訟を起こされるかもしれないと警告するなど、この問題をLinux攻撃の材料に使っている。

　談話ではこうした動きを踏まえ、ソフトの作者は著作権法で十分保護されていると強調。ソフト特許は「強者の法律」を確立するもので、公正どころか不公正な状況が作り出されてしまうと警鐘を鳴らし、EU議会に対してこのソフト特許法案を採択しないよう呼びかけている。