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» 2004年12月21日 18時43分 UPDATE

電子自治体への期待は大きいがセキュリティ面に不安も

NTTレゾナントと三菱総合研究所の調査によれば、地方自治体の電子サービス導入へ過半数の人が期待しながらも、具体的な電子サービス導入の実態を知っているのは全体の2割弱でしかないことがわかった。また、多くの人がセキュリティ面に不安を感じているようだ。

[ITmedia]

 NTTレゾナントと三菱総合研究所は12月21日、「電子自治体に関する一般生活者の意識」についての調査結果を発表した。同調査は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の登録モニターを対象に実施され、有効回答者数は2193人だった。

 まず、「現在の地方自治体における各種行政サービスについての印象」を複数回答方式でたずねたところ、37.0%の人が「サービスを受けられる時間が限られている」と時間的制約への不満を挙げた。また「手続きごとに申請窓口が別であるため非効率で煩わしい」(27.1%)、「サービスを受けられる場所が少ない」(20.7%)も目立つ。

 なお、「行政サービスをあまり利用しないのでわからない」という回答も30.1%あり、これを世代別で見ると、10〜20代の若年層の比率が高かった。

 「地方自治体で電子サービス導入の検討が進んでいること」については、18.1%が「知っている」、41.8%が「聞いたことがある」と答え、過半数が認知しているようだ。

 しかし、「自分が属する地方自治体での電子サービスの現状や今後の予定」などをたずねると、49.3%が「あまり知らない」、34.4%が「まったく知らない」としており、8割以上が具体的な状況を知らないという実態が明らかになった。

 「地方自治体が今後電子サービスを導入すること」に対しては、過半数が「大変期待している」または「ある程度期待している」と答えており、これは、高齢になるほど期待している比率が増える傾向にあるという。

 「導入を期待する電子サービス」(複数回答方式)は、「各種申請・届出の電子化」が80.1%で圧倒的に多かった。このほかでは、「投票の電子化」(34.4&)や「税金や行政手数料などの電子納付」(25.4%)、「公共施設・講座の予約」(21.7%)などが挙げられている。

 「電子化による自治体でのオンラインサービスが普及していくにあたって必要と思う事項」(複数回答方式)をたずねたところ、68.6%の人が「個人情報の保護」を挙げた。「対象サービスの範囲拡大」(32.7%)、「自治体側の処理体制の整備」(22.3%)、「住民へのPRの強化」(21.7%)も多い。

 また、なりすましやデータ改ざんの防止施策である「公的個人認証サービス」の認知度は、「知っている」が9.5%、「聞いたことはある」が26.1%であるのに対し、「あまり知らない」と「まったく知らない」人の合計が64.5%となった。

 「個人情報保護のために必要と考えられるセキュリティ対策」には何が必要かを複数回答方式でたずねたところ、もっとも多かったのは「自治体職員の意識向上」(39.4%)という結果に。これに並んで、「情報システムの強化」(36.5%)、「セキュリティポリシーの制度化」(39.4%)、「自治体内での監視体制の徹底」(31.9%)が挙がった。

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