プロバイダーの立場からフィッシング対策を検討、総務省らが連絡会

[ITmedia]

　総務省は1月19日、フィッシング詐欺への対応策を検討することを目的にした「フィッシング対策推進連絡会」の第1回会合を開催した。

　フィッシング詐欺は、HTML形式の電子メールなどを用いてユーザーを偽のWebサイトに誘導し、クレジットカード番号やユーザーIDといった重要な情報を詐取しようと試みる手法だ。米国で深刻な問題となっているほか、2004年末からは日本国内でも同様の詐欺が登場し始めた。

　フィッシング対策推進連絡会は、フィッシング詐欺に関する情報を共有するとともに、対策について検討するための会合。電気通信事業者協会やテレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会などが参加し、フィッシング詐欺への対策手法の1つである送信者認証の導入などについて検討する。また、情報を詐取しようとするフィッシングサイトへの対応やユーザーへの啓発といった、サービスプロバイダーならではの課題にも取り組む方針だ。

　同連絡会は今後も数回開催される予定。