インターネットサービスプロバイダーの米Earthlinkは2月9日、スパムメール対抗の訴訟を新たに4件起こしたと発表した。
今回の訴訟ではカリフォルニア、フロリダ、ネバダ、ワシントン州の業者が被告となっているほか、裁判の中で被告の身元を明らかにするJohn Doe方式も利用している。
被告は偽の送信者アドレスや詐欺的な件名を利用したり、送信者情報の記載を怠っており、スパムを規制する米CAN-SPAM法などに違反しているとEarthlinkは主張。スパム送信の差し止めと損害賠償を求めている。
米国では主要ISPがスパム業者を相次いで提訴しており、Earthlinkもこれまでの訴訟で禁止命令と和解金などを勝ち取っている。
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