アジアと欧州の38カ国がスパム対策で協力

　日本を含むアジアと欧州の38カ国がスパム対策に共同で取り組むことに合意した。

　欧州委員会の2月24日の発表によれば、ロンドンでこのほど開かれたアジア欧州会合（ASEM）で、スパム対策国際協力に関する共同声明に加盟国が調印。国家としてスパム対策の行動を起こし、国際組織および業界でスパム対策の取り組みを推進することで合意した。

　ASEM加盟国には、スパムの主要発信源と伝えられている中国と韓国も含まれると発表資料では指摘。ビビアン・レディング情報社会／メディア担当委員は談話の中で「基本的にボーダーレスなスパムとの戦いにおいては、EUだけでは行動できない。世界のあらゆる地域、特に多数のスパム発信源と伝えられる地域でこの問題を深刻に受け止めることが重要だ」と述べている。

　共同声明ではASEM加盟国が定期的な会合を持ち、政策と執行当局を通じて行動を起こすと約束。行動内容として啓発、業界の自己規制、技術的解決策、政府およびインターネットコミュニティー間の連携が挙げられている。

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