2004年国内PCサーバ出荷は40万台超、さらに拡大へ

[ITmedia]

　MM総研は2月25日、2004年の国内PCサーバ出荷概況を発表した。出荷台数は前年比18.7％増の40万9900台に拡大した。2000年問題時に導入したシステムや古いNTサーバの買い替えが大手・中堅・中小など民間企業を中心に活発化した。

　一方で、出荷額は同4％増の1800億円にとどまった。売れ筋が低価格商品に集中したためという。

　メーカーシェア1位はNEC（22.1％）が維持。続いてデル（18.8％）、日本ヒューレット・パッカード（16.6％）、富士通（15.3％）、日本IBM（15.2％）、日立製作所（6.5％）、東芝（4.2％）。東芝を除き国内大手が軒並みシェアを減らす中、外資3社は拡大。日本HPは前年比31.3％増と調査対象企業のなかでもっとも高い伸びを記録し、富士通を抜いた。デルが同21.9％増、日本IBMも同22.7％増となり、外資3社の合計シェアが50.6％と半数を超えた。

出典：MM総研

　今年は2004年以上に景気回復に伴う雇用増やIT設備投資が本格化し、ユーザーニーズも低価格商品一辺倒から抜けだし、多様化すると予想。上半期は前年比13％増の22万台、下半期は同16％増の25万台、年間トータルでは15％増の47万台に達し、過去最高を記録すると予測した。