Apple Computerが未発表情報を公開されたとして起こした訴訟で、同社に関する噂サイト「Think Secret」のパブリッシャーであるdePlume Organizationがカリフォルニア州の裁判所に、訴訟の却下を求める申し立てを提出した。この申し立てに関する決定を判事が言い渡すのは4月になる見通しで、それまでAppleの訴訟は実質的にストップする。
Think Secret側の主張では、これは純粋に米国憲法修正第1項(言論の自由)にまつわる問題にほかならない。「Think Secretがやったのは、ジャーナリストが常にやっていることだ。(ジャーナリストは)情報を求め、それを入手すれば公表する」。Think Secret側代理人を務めるGross & Belskyのテリー・グロス弁護士はこう語る。
Apple側は、Think SecretがAppleと機密保持契約を結んだ個人に対し、自分の知っていることを匿名で明かせる手段を提供して情報提供をそそのかしたと主張している。しかしThink Secretの弁護士に言わせると、この主張は筋が通らないという。
「記者が情報を求めるのは自由だ。米国憲法修正第1項の下、ジャーナリストが合法的に入手した情報について責任を問うことはできない」とグロス氏。「Appleが腹を立てているのは、自分たちがメディアをコントロールできなかったからだ」
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