インテルが公正取引委員会の排除勧告を応諾したのを受け、日本AMDは4月1日、「当局の調査の結果インテルが反競争的行為を行っていたことが明らかになったにもかかわらず、同社が事実を直視しようとせず、競合他社や消費者に被害を与えたことをも認めようとしないのは遺憾」とするコメントを発表した。
米AMDのトマス・マッコイ法務担当上級副社長兼最高総務責任者名のコメントは「インテルが排除勧告を応諾する決断を下したことは方向性としては正しい」とした。だがインテルが「排除勧告で指摘された事実に関しては不同意」としたことについて、「同社は自社の違法行為に対する責任を認めようとせず、また顧客や消費者に選択の自由が与えられている市場こそが最良の競争環境であることをも、認めようとしなかった」と非難した。
AMDによると、欧州委員会は最近、Intelが欧州市場で同様の反競争的行為をしている疑いがあるとして、公取委と連携しながら調べているという。
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