MS、1億5000万ドルでGatewayとも和解

　米MicrosoftとGatewayは4月11日、MicrosoftからGatewayに計1億5000万ドルを支払い、独禁法をめぐる両社間の法的問題を決着させることで合意したと発表した。

　1億5000万ドルは4年間にわたってMicrosoftからGatewayに支払われ、Gatewayの広告、営業研修、コンサルティングといった販促業務のほか、Microsoftの現行製品と次世代OSを搭載したGatewayの新製品研究開発費に充てる。これと引き換えにGatewayは、Microsoftの過去の行為に関する独禁法関連の訴えをすべて取り下げる。

　Microsoftの独禁法違反問題をめぐっては、司法省が同社を相手取って起こした訴訟の事実認定で、GatewayがMicrosoftの事業慣行によって影響を受けたと断定。この事実認定に基づきGatewayがMicrosoftの責任を追及できる期限は2003年までと定められていたが、両社の合意でこの期限を延長、相互の利益にかなう和解条件を模索していた。

　これに関連してMicrosoftは同日、1～3月期決算にGatewayとの和解経費1億2300万ドル、Burst.comとの和解経費4100万ドル（いずれも税引き前）を新たに計上すると発表した。さらに、それ以外の独禁法訴訟関連経費として5億5000万ドルを計上する。利益予想の変更は行わない。正式な決算発表は28日に行う予定。

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