NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所は4月20日、RF IDを利用した各種ITシステムや対応機器の相互接続性を確保するためのサービス基盤「IDコマース基盤」整備に向け共同研究を行うと発表した。
RF IDは標準化団体によって標準化されているが(2月18日の記事参照)、それをいかに利用するかというシステム面の標準化は比較的未整備だ。各社が独自にシステム、アプリケーションを開発すると、システム間の互換性が保てずユーザーにも不利益が生じるおそれがある。
「企業や業界が異なると、同じものに異なるID情報を付与している場合がある。セキュリティ機能は同じでも、セキュリティポリシーが異なる場合もある」(NTTデータ副社長の中村直司氏)
今回、4社がIDコマース基盤を整備することにより、例えば生産者がNEC、物流事業者が富士通、小売業者が日立製作所のRF IDシステムを利用していた場合でもスムーズにトレーサビリティを保てるという。
具体的な活動内容としては、NTTデータが事務局を務めてワーキング・グループを設置、IDコマース基盤の検討会を開く。ここで実際にプロトタイプシステムを構築して、相互接続性の実証実験を行うという流れ。検証後、得られた知見はRF IDの標準化活動にも貢献できるのではないかという。
ほかの事業者の参加も想定する。ただしあまりに参加企業を増やしすぎると運用面で障害が出るおそれがあるため、ただ増やすという路線はとらない。
4社はそれぞれ、提唱する基盤は「日本発のユビキタスサービス次世代インフラ」になるのだと意気込みを語った。
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