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米州検察、MSの情報もとにスパム組織を摘発

» 2005年05月12日 08時44分 公開
[ITmedia]

 米マサチューセッツ州の検察当局がMicrosoftの協力を得て、迷惑メールを大量送信していた組織を摘発、個人7人と企業2社を提訴した。

 Microsoftの発表によれば、被告は米連邦法と州法に違反してスパムメールを送信し、海賊版ソフトの宣伝と販売を行っていた。活動の拠点はボストンとロシアに置かれ、モナコ、オーストラリア、フランスでもドメインを登録、中国、韓国、ブラジル、台湾でサーバを運営していた。

 MicrosoftではInternet Safety Enforcementチームでスパムを収集して州当局に提出。Hotmailに設置した「トラップ」アカウントには2004年半ばの3週間で、この組織からのものと思われるスパムメールが少なくとも4万5000通届いたという。

 同社はこれまでにもワシントン、ニューヨークなど各州当局によるスパム摘発に協力。今後もサイバー犯罪を食い止めるため、引き続き司法当局を支援していく方針だと述べている。

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