MSと宮城県、福祉・教育のIT支援で連携
宮城県とマイクロソフトは6月13日、同県内の障害者福祉とIT教育で相互連携することで合意した。特定非営利活動法人（NPO法人）を通じた障害者の自立支援や、教員のITスキル向上を図る研修などを行う。
障害者福祉での協力は、Microsoftが世界各国で展開している社会貢献プログラムの一環。県が後援し、県内のNPO法人「ビートスイッチ」と協力してIT講習による就労支援などを行う。年間約1000人、2008年度まで3年間で約3000人が対象。
教員のITスキル向上支援では、同社が中心となって設立した「ICT教育推進プログラム協議会」のスキル向上プログラムを使い、実践的な研修を行う。小中高校の教員向けに加え、盲・聾・養護学校教員向けにアクセシビリティ対応カリキュラムを初めて導入する。2008年度まで合計90回、約1800人の参加を見込む。
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