CATVブロードバンドの提供企業が独立系インターネットサービスプロバイダー(ISP)に回線を開放する必要はないとする判決が、米連邦最高裁で6月27日言い渡された。
判決は6対3の多数で言い渡され、米連邦通信委員会(FCC)がケーブルモデムを規制対象外の情報サービスに分類しているのは正しいと指摘した。
今回の裁判は、2002年にFCCが、CATVブロードバンドの提供企業は情報サービスであり、競合するISPに回線を開放する必要はないと判断したことにさかのぼる。
これに対して既存の電話会社は通信サービスと分類され、FCCでは競合するダイヤルアップISPへのネットワーク開放を義務付けている。
FCCのこの判断についてカリフォルニア州のISP、Brand Xが不服を唱え、2003年には第9巡回区米連邦控訴裁がBrand Xの主張を認めてFCCの決定を覆した。FCCは米司法省の支持を得て上告していた。
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