米AMDは6月27日、Intelが米独占禁止法に違反したとしてデラウェア州米連邦地裁に提訴した。
AMDは48ページにわたる訴状の中で、Intelは世界各地で顧客にAMDと取引しないよう圧力をかけ、x86マイクロプロセッサ市場における独占的地位を不正に維持してきたと訴えている。またこの訴状では、Intelが3大大陸で行った7種の違法行為により被害を受けたコンピュータメーカー、流通業者、小売業者など38社の名が挙げられている。
「世界のどこであれ、顧客は自由に革新を選び、その恩恵を受ける権利を持っている。マイクロプロセッサ市場ではこの権利が奪われている」とAMDのヘクター・ルイズ会長検CEOは発表文で述べている。
AMDは訴状の中で、Intelが次のような違法行為を行ったと申し立てている。
今年3月には日本の公正取引委員会が、Intel日本法人が他社製CPUをPCメーカーに採用させないためにリベートを支払ったなどとして、独占禁止法違反で排除勧告を行った(3月8日の記事参照)。同社は排除勧告には応諾したが、公取委の主張は認めていない。
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