日本AMDとインテル「1から争う」　第1回口頭弁論

　PC用プロセッサの販売をめぐり、日本AMDがインテルを相手取って損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9月9日、東京地裁であった。双方とも、公正取引委員会がインテルに行った排除勧告にとらわれず、不法行為があったかどうかを1から争うと確認した。

　日本AMDは、インテルが国内PCメーカーに対してAMD製CPUを採用しないよう働きかけ、損害をこうむったとし、インテル対して、5500万ドル（日本円で約60億円）の損害賠償を請求している。

　インテル側は口頭弁論で、AMD側が提出した訴状に具体的事実が乏しく、認否のしようがないと主張。地裁もこれに同意し、インテルがいつ、どういったメーカーに対してどのように圧力をかけたか具体的に記した書面を準備するようAMD側に求めた。

　AMD側は「事実関係の主張は行ったと考えている」と書面の提出を渋ったが、裁判長に「生の事実に踏み込んだ主張をしてほしい」と再度求められ、書類の提出に同意した。

　次回期日は12月16日午前10時。

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