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AMD上級副社長「成功している今だからこそ訴訟を起こした」

» 2005年09月14日 22時11分 公開
[ITmedia]

 米AMDのトマス・マッコイ法務担当上級副社長が9月14日、独占禁止法に基づき同社がIntelに損害賠償を求めた日米訴訟について説明した。マッコイ氏は「AMDのビジネスが成功している今だからこそ、訴訟を起こした」などと話し、司法をビジネス上の競争に利用しているとの指摘を否定した。

マッコイ上級副社長

 両社をめぐっては、PCメーカーに対しAMD製プロセッサを採用しないようIntelが働きかけたなどとして、AMDが6月、日米で同時に損害賠償訴訟を起こした(関連記事)。日本では9月9日に第1回口頭弁論が開かれ、審理が始まっている。

 マッコイ氏は、Intelが競争を排除し、市場を支配することでプロセッサ価格を維持してきた結果、PCメーカーが利益率の低下に苦しみ、研究開発にも手が回らない状態になっていると非難する。「われわれが必要なのは自由でオープンな市場だ。健全なITコミュニティ、研究開発力、消費者に対して選択の余地を与えられる力だ」

 AMDによると、日本市場のシェアは2002年第2四半期の26%をピークとし、2004年第4四半期には10%にまで低下し、今年第1四半期も10%前後にとどまっている。

 マッコイ氏は「インテルの圧力がなければ40〜60%の間で推移していただろう」としたが、Intel側は「AMDは自ら失速したのであって、失敗の責任をIntelに押しつけている」と批判している。マッコイ氏は「IntelはItaniumとPentium 4のパフォーマンスのなさから戦略を変え、AMDの64ビット技術を取り入れた。AMDは技術リーダーになったのだ。Intelの主張はまったく真実には聞こえない」と反論した。

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