マサチューセッツ州、MS Officeからの乗り換え計画完成

[IDG Japan]

　米マサチューセッツ州はオープンで非プロプライエタリなオフィス文書フォーマットに移行するという提案をまとめた。この計画では、同州の行政機関で導入されているMicrosoftのOfficeスイートを段階的に廃止することになる。

　マサチューセッツ州は9月21日に、「Enterprise Technical Reference Model」の最終版を同州Webサイトで公表した。それによると、この最終版は「情報分野においてデータフォーマットに関する新しい規律を取り入れる」。新たな規律の一環として、同州は今後、新たに批准された「Open Document Format for Office Applications（OpenDocument）」をオフィス文書の標準としてサポートする。

　OpenDocumentは標準化団体OASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）が開発したXMLベースのファイルフォーマットで、テキスト、表計算、チャート、グラフィカル文書に必要な機能をカバーしている。

プロプライエタリから離れて

　マサチューセッツ州が現在導入しているMicrosoft Office、それからLotus NotesやWordPerfectなどのほかのプロダクティビティスイートは、プロプライエタリな文書フォーマットをサポートしている。OpenDocumentをサポートするスイートには、OpenOffice、StarOffice、KOffice、IBM Workplaceなどがある。

　同州は、各行政機関は2007年1月1日を目途に、OpenDocumentをサポートしないスイートから段階的に移行する計画を策定すると期待している。

　世界中の多数の政府機関が、Microsoftなどのプロプライエタリな製品を捨て、オープンソース、オープン標準の技術を採用する意向を示しているが、マサチューセッツ州は米国で初めてそれを実行する大規模な行政機関となる。

Sunも注目

　マサチューセッツ州の決定は、プロプライエタリからオープンなオフィスフォーマットへ移行する流れにさらに弾みを付けるかもしれない。これに便乗しようと、MicrosoftのライバルであるSun Microsystemsは今週、StarOfficeのアップデートをリリースし、同製品の新たな顧客を発表する予定だ。