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» 2005年11月29日 16時22分 UPDATE

Check Pointが中小企業向けセキュリティアプライアンスを発表

Check Pointは11月28日、ファイアウォール、アンチウイルス、侵入防止などの機能を組み込んだ手軽な1ボックス型のアプライアンス製品を中小企業向けに発売すると発表した。出荷は12月から行われる。

[IDG Japan]
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 カリフォルニア州レッドウッドシティに本社を置くCheck Point Software Technologiesは11月28日、ファイアウォール、アンチウイルス、侵入防止などの機能を組み込んだ製品を中小企業向けに提供すると発表した。これは、同社の子会社であるSofaWare Technologiesが開発した1ボックス型セキュリティアプライアンスで、12月に全世界で出荷が開始される。

 「Check Point Safe@Office 500」および「Safe@Office 500W Unified Threat Management」アプライアンスは、組み込みデバイス用に修正した同社のFirewall-1およびVPN-1ソフトウェアをベースとする。500Wには、統合型IEEE 802.11b/g Wi-Fiアクセスポイントが組み込まれている。

 イスラエルのラマトガンにあるSofaWareのライラン・エシェルCEOによると、これらのアプライアンスは、小規模な事業所での設置用にデザインされており、社内の従業員、あるいはリセラーやサービスプロバイダーが管理することを想定している。SofaWareは小規模企業顧客にフォーカスした企業で、Check Pointが過半数株主となっている。

 エシェル氏によると、使い勝手の良さ、そして管理をアウトソースできることが、小規模企業にとって主要な要件だという。

 「自社のシステムが攻撃に対して脆弱であると認識する小規模企業が増えているが、こういった攻撃から防御するための専門知識を持ったスタッフが社内にいないことも彼らは認識している」とエシェル氏は話す。

 一般的な企業向けファイアウォールソフトウェアでは、管理者が一からセキュリティポリシーを作成する必要があるが、Safe@Officeアプライアンスではあらかじめポリシーが設定されている。ユーザー企業あるいはサードパーティーがポリシーを変更することも可能だという。

 管理の社外委託に関しては、Check Pointはすでに通信事業者のBell Canadaと提携を結んでいる。エシェル氏によると、Bell Canadaは、Safe@Officeデバイスを再販するとともに、小規模企業顧客に代わって管理を行うサービスも提供するという。

 小規模企業では、各事業所に1台のアプライアンスを使用する形になる。またCheck Pointは、大企業の支店・支社向けに、社内のIT管理者が集中管理を行うための「VPN-1 Edge」も提供する、とエシェル氏は話す。

 Safe@Officeアプライアンスは、以下のセキュリティ機能を提供する。

  • 電子メール、ダウンロードしたファイル、Webコンテンツおよび任意のユーザー定義ポートに対するステートフルなウイルススキャンを実行。プロファイルのアップデートはCheck Pointから提供される。
  • 侵入防止機能。特定のピアツーピア型ファイル共有システムなどのアプリケーションの実行を禁止する機能も備える。
  • トラフィック監視/障害検出ツール。より多くの帯域幅を重要なアプリケーションに割り当てることが可能。
  • VPN(Virtual Private Network)機能。支社や在宅勤務ワーカーとのセキュアな接続を実現する。
  • オフィス内でゲスト用にワイヤレスホットスポットを作成する機能。暫定的なユーザーアカウントの作成とWebベースの認証機能を備え、WPA2(Wi-Fi Protected Access)およびIPSec(IP Security)に対応する。

 Safe@Office 500の価格は299ドルから。これには、デバイス本体およびソフトウェアの5ユーザーライセンス分が含まれる。500Wの価格は449ドル(5ユーザーライセンス)からとなっている。両製品では、25ライセンスおよび無制限ライセンスのパッケージも用意されている。ファイアウォールとウイルス対策ソフトのアップデートのサブスクリプション価格は、1ユーザーに付き月額10ドルから。

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