MS競合の業界団体が欧州独禁法訴訟に参加要請

[IDG Japan]

　Microsoftが欧州委員会から2004年3月に言い渡された独禁法裁定を不服として起こした2件目の訴訟に、同社の競合企業で組織する2つの業界団体が参加を要請した。

　European Committee for Interoperable Systems（ECIS）は、ルクセンブルクの欧州第一審裁判所で行われている審理に調停者としての参加を求めている。ECISの代理人を務めるClifford Chanceの独禁法弁護士、トマス・ビニエ氏が明らかにした。ECISにはIBM、Oracle、Nokia、RealNetworks、Red Hatが加盟している。

　Software and Information Industry Association（SIIA）も同様の申し立てを行っている。調停者になれば裁判の資料を参照でき、審問の場で意見書を提出することが可能だ。

　裁判所がこの申し立てについて結論を出すまでには数カ月かかる可能性があるとビニエ氏。

　Microsoftは欧州委員会の決定を不服として2件の訴えを起こしている。1件目は2004年6月に起こされ、4億9700万ユーロの罰金と、Windows Media PlayerをバンドルしないバージョンのWindows販売、一部ソフトプロトコルのライセンスを命じた欧州委員会の裁定に不服を申し立てた。

　ECISとSIIAはこの訴訟で調停者として認められている。

　8月にはMicrosoftは2件目の訴えを起こし、「ソフトプロトコルをオープンソース製品で利用できるようGPLの下で公開しなければならない」との意見には同意できないと主張している。この問題は2004年3月の裁定にはっきり盛り込まれたわけではないが、Microsoftはプロトコルの公開に関するほかの変更には同意している。