電子情報技術産業協会(JEITA)が1月25日にまとめた2005年度第3四半期(2005年10〜12月)のPC出荷実績によると、総出荷台数は前年同期比6%増の320万8000台、総出荷金額は同6%減の3955億円だった。2005年暦年の総出荷台数は、前年比15%増の1384万7000台、総出荷金額は同6%増の1兆7716億円と堅調に伸びている。
国内出荷は、第3四半期は台数ベースで前年同期比5%増の289万台、金額ベースで同8%減の3561億円。年間では前年比14%増の1273万8000台で、初めて1200万台を突破した。前年の集計は6月までデルが入っていないが、その分を差し引いても台数で10%近く伸びているという。年間の国内出荷金額は同5%増の1兆6370億円となっている。
昨年の個人向け市場は、好調だった夏商戦後も買い換え・買い増しが進んだ。年末商戦は、ボーナス支給額増を追い風に、ぎりぎりまで勢いが衰えなかった。ビジネス市場は、企業の業績改善に伴って設備投資が積極化したほか、セキュリティ機能を高めたPCの需要が高まり、リプレースを中心に伸びた。
PC市場は今後も堅調な伸びを見込んでおり、2005年度(2005年4月〜2006年3月)の国内出荷台数予測は従来予測より20万台上積みし、1270万台に上方修正した。IT投資減税廃止に伴う駆け込み需要などで、出荷が伸びると見込んでいる(関連記事参照)。
単価の下落傾向は止まらない。JEITAパーソナルコンピュータ事業委員会の片山徹委員長(NECパーソナルプロダクツ社長)は、「海外勢との競争も激しくなっており、全体として見ると単価は緩やかに下がり続けるだろう」とした。
第3四半期の輸出は、台数ベースで前年同期比17%増の31万8000台、金額ベースで同13%増の394億円。年間出荷台数は前年比22%増の110万9000台、金額は同15%増の1346億円。
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