ソニーは2月22日、顧問制度を3月末で廃止すると発表した。現在45人の在任者は退任する。経営合理化の一環。
定年退職した役員を対象に一定期間委嘱し、「現役経営陣・社員に対するアドバイス、関連会社のマネジメントなどの役割を通じて会社経営を側面よりサポートしてもらう体制」(同社)だった。だが改めて意義を検討したところ、「その役割は社内外の別のリソースにより代替することが望ましい」として廃止を決めた。
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