富士写は構造改革費用が響き減益

[ITmedia]

　富士写真フイルムは4月27日、2006年3月期連結決算（米国会計基準）を発表した。同社は10月1日付けで持ち株会社制に移行し、「富士フイルムホールディングス」に社名変更する（関連記事参照）。

　売上高は2兆6675億円（前期比5.5％増）、営業利益は704億円（同57.2％減）、税引き前利益は796億円（同51.0％減）、純利益は370億円（同56.2％減）。

　売り上げでは銀塩関連が減少した一方、フラットパネルディスプレイ関連材料が大幅に増加。デジタルカラー複合機やオフィスプリンタも拡大した。一方、構造改革費用860億円の計上や研究開発費の増加などで減益となった。

　イメージング ソリューション部門では、高感度をうたったデジカメ「FinePix F10」「FinePix Z1」が日本で好調となり、アジアや欧州でも拡大。だが価格競争の激化で環境は厳しく、高感度・高画質の訴求や中国への生産シフトなどで競争力強化を図っていく。

　今期連結業績予想は、売上高が2兆7400億円、営業利益と税引き前利益が各800億円、純利益が380億円。