米国のネットバンキング、セキュリティ不安で伸び悩み

公開 2006年05月13日 08時13分

更新 2006年08月18日 14時45分

[ITmedia]

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　米国ではコンシューマーの不信が障壁となって、オンラインバンキングの採用拡大を阻んでいるとする調査報告書を、調査会社のeMarketerが発表した。

　米国でネットを利用している世帯のうち、オンラインバンキングの利用世帯は2010年の時点で62％になるとeMarketerは予想。2006年の58％に比べて伸びは4ポイントにとどまる見通しだ。

　これは、セキュリティ上の大きな懸念を示すものだと同社は指摘。ユーザーにとって銀行サイトに対する信頼は極めて重要であり、Ipsos Insightの調査では、87％が「銀行が自分の個人情報を販売しないと確信できる必要がある」と答え、「自分の情報が流出しないという保証が必要」との答えも83％に上ったとしている。

　銀行の用事の半分以上をオンラインで済ませるというユーザーは、欧州で75％に上っているのに対し、米国では38％のみ。欧州では米国より高度な認証およびIDポリシーによって、インターネットを使った金銭取引への信頼が確立されているとeMarketerは分析している。

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