ForgentのJPEG特許、再審査で一部却下

[ITmedia]

　大手メーカーなど多数を相手取った提訴で物議を醸しているForgent NetworksのJPEG特許（米特許番号4,698,672）をめぐり、米特許商標庁が再審査でForgentの46件の主張のうち19件を退けた。

　再審査を請求していた特許監視団体のPublic Patent Foundation（PUBPAT）は5月26日、「特許商標庁はForgent NetworksがJPEG標準に対して申し立てていた最も広範な主張を退けた」と説明。

　この決定は先行技術の存在が認められたことによるもので、「『先行技術について認識していればForgent Networksの672特許を認めることはなかっただろう』というわれわれの結論に、特許商標庁が同意した」とPUBPAT。

　一方Forgentでは、46件の主張のうち27件は認められたと強調。今回の決定は最終的なものではなく、同社の立場を守るために、今後米特許商標庁に直接働き掛けていく方針だと説明している。

　Forgentでは問題の特許に関して現在約30社との訴訟を係争中。被告となっているのはキヤノン、Dell、富士フイルム、富士通、HP、IBM、松下電器、Microsoft、東芝などの各社。10数社との間では提訴後にライセンス合意が成立したという。