IPマルチキャストで地デジ再送信、著作権処理を簡素化へ
政府の知的財産戦略本部がこのほど決定した「知的財産推進計画2006」では、IPマルチキャスト放送で地上デジタル放送を同時再送信する際、著作権処理を簡素化するよう提言し、早期の著作権法改正を求めた。
IPマルチキャスト放送は、現行の著作権法では「通信」として扱われるため、テレビ放送を再送信する際、出演者など権利者に改めて許諾をもらう必要があった。
報告書では、IPマルチキャスト放送を、ケーブルテレビと同じ「有線放送」とし、権利者の事前許諾を不要にするよう提言。今年度中のできるだけ早い国会に著作権法の改正案を提出するよう求めている。
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