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» 2006年06月15日 22時40分 公開

“ナンバーポータビリティ後もキャリアを変わらない”55.8%

MM総研の調査によると、MNPによって、通信キャリアを変更する意向がある人は11.1%。音声通話やメール中心のユーザーには、MNPの影響は少ないと見ている。

[ITmedia]

 MM総研は6月14日、携帯電話のMNP(ナンバーポータビリティ)利用意向調査の結果を発表した。全国の15歳から79歳までの携帯電話利用者を対象に、4月28日から5月22日まで、Webアンケートおよび郵送アンケートで調査した結果をまとめたもので、有効回答数は2309件。

抑止力になっているのは長期割引

 同調査によれば、MNPを利用して、携帯電話事業者を変更すると回答したユーザーは11パーセント。事業者変更により長期割引が受けられなくなる点や、変更に伴う手数料の支払いなど、デメリットとなる情報が伝わるにつれ、MNP利用希望者の比率は徐々に縮小する傾向にあるという。

 また、PCなどを活用してインターネットを頻繁に利用しているユーザーでは、利用意向が13パーセントだったのに対し、インターネットを利用しないユーザーの利用意向は5パーセントという結果も得られた。最新の機能を搭載した携帯電話や新サービスを求める情報感度が高いユーザーにとっては、MNPが携帯電話事業者の変更を後押しする要因になり得るが、音声通話やメールの利用が中心のユーザーには、MNPの影響は少ないだろうと予測されている。

 なお、事業者別のMNP利用希望者の比率は、NTTドコモユーザーが11パーセント、auユーザーが8パーセント、ボーダフォンユーザーが16パーセントとなっている。

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