国際電気通信連合(ITU)は7月5日、2006年版の「世界情報社会報告」を発表した。
この報告書は情報社会の発展に関するデータをまとめたもの。180の経済地域について、携帯電話のカバレッジ、通信料金、回線普及率など11の項目を「Digital Opportunity Index(DOI)」という指標にまとめた。
DOIが最も高かったのは韓国で、日本がそれに続いた。3位はデンマーク、4位はアイスランド、5位は香港だった。英国は7位、米国は21位だった。
2001年と比較したDOIの成長率では、インドが73%と最大の伸びを示した。2位は中国、3位はロシア、4位はハンガリー、5位はペルー。日本は9位で33%の伸びだった。
またブロードバンド料金の比較では、日本のYahoo! BBで、100キロビット当たり月額0.07ドルと最も安かった。2位は韓国のHanaro、3位はオランダのInternet Accessだった。
今後の情報社会発展における最大の障壁の1つとして、ITUはセキュリティに関する懸念を挙げている。同連合の最近の調査では、64%の人がオンラインセキュリティについて懸念を持っていると答えた。最も懸念が大きかったのは個人情報窃盗で、26%が最大の懸念事項として挙げた。2位はウイルスで25%、3位はスパイウェアで19%、4位は詐欺で13%だった。
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