PayPal、ユーザー保護改善で28州の検事総長と合意

[ITmedia]

　米eBay傘下のPayPalは9月28日、ユーザー同意書の簡素化と合理化、またユーザー保護に関し、より多くの情報を伝えることなどを含むユーザー保護プログラム改善で、米国内28州の検事総長と合意した。

　PayPalは合意により、各州が保護プログラムの調査に充てた費用170万ドルを支払う。

　また同社は、昨年起きた集団訴訟について仮の和解合意を結んだと発表した。PayPalが、特定の取引に関するユーザー保護プログラムについて明確な情報を提供しなかったとして、2005年にブルックリン連邦地裁で提訴されたもの。PayPalは350万ドルの和解金を支払う見通し。