「いつかは音声定額も可能に」──KDDI小野寺社長

公開 2006年10月12日 23時13分

更新 2006年10月12日 11時13分

[ITmedia]

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　KDDIの小野寺正社長は10月12日、ACCESSのプライベートショー「ACCESS DAY 2006」で基調講演し、「固定電話がIP電話に移行しているように、移動体もIPに移行し、いつかは音声通話の定額制も可能になるのでは」と話した。

小野寺社長

　KDDIは、WINを高速化した「EV-DO Rev.A」を12月に導入する予定（関連記事参照）。最大上り速度が従来より12倍以上速い1.8Mbpsに向上するとともに、ユーザー数の増減や電波状態に応じて割り当て帯域を動的に変えられるQoS（Quality of Service）制御も導入。これらを活用したテレビ電話サービスなどを新たに開始する。

　小野寺社長は「NTTドコモのテレビ電話は回線交換式だが、われわれはIPベース。IPベースでテレビ電話ができるということは、IP電話ができると言ってるのと同じことだ」と話し、「いずれそういう時代になる。その時のインフラはEV-DO Rev.Aだと思う」とした。IP化で音声通話の定額制もいつかは可能になるとする一方、「いまは無理」とも。

　上り速度の向上については、「YouTubeやSNSのように、個人が情報発信するビジネスが拡大している。携帯電話でもアップロード側を早くして、個人がどんどん発信していく文化を作らなければならない」と説明した。

「ウチは何度も失敗している。cdmaOneの導入で64Kbpsになったが、全然売れなかった。そのスピードで何ができるのか提示できなかったからだ」と単なるスピード競争を否定

　スタートまで10日あまりに迫った番号ポータビリティ（MNP）については「MNPがあろうがなかろうがauの戦略・戦術になんら変わりはない」という構え。Rev.Aの導入も単なるスピード競争ではなく、インフラ、端末、アプリケーションなどをバランス良く強化していき、ユーザー満足度を向上させていくのが大切だと強調した。

　携帯電話市場の成熟が指摘されているが、「モジュールや法人向けはまったく別。個人情報保護などから、会社用と個人用の携帯電話は別々に使わざるをえなくなるだろう」とみる。「2年前から端末台数は1億台を超えると言ってきたが、その方向になっている」

　自販機などに組み込まれるモジュール型端末は、auとドコモを合わせ推計で138万台。端末数全体に占める割合は1.4％程度だが、9月の純増数だけで見るとモジュール型が11％を占めたという。

　モジュール型端末は、例えば自販機の販売データを1日1回送信する、といった用途が多く、平均して通信量は少ない。だが電波利用料は一般の端末と同じ年間420円。「1日1回数Kバイトを送信するために、月額35円を顧客に負担してもらうのは大きな問題だ。使い方によって変えてもらう制度が必要では」と指摘した。

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