APECやOECD、スパム対策で新団体を設立

[ITmedia]

　拡大するスパム問題に、国や地域を越えて対策を――6つの国際団体は10月31日、スパム対策を目的としてStopSpamAllianceを設立した。参加団体は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、欧州連合（EU）のContact Network of Spam-enforcement Authorities（CNSA）、国際電気通信連合（ITU）、London Action Plan、経済協力開発機構（OECD）、Seoul-Melbourne Anti-Spam groupの6団体。

　このアライアンスは、チュニジアのチュニスで開催された2005年世界情報サミットの趣旨に沿うもの。同サミットでは、拡大するスパム問題に対する効果的な対処を呼び掛けていた。

　StopSpamAllianceでは、スパム対策の情報やリソースの収集を行う。Webサイトには、アンチスパム法やその施行に関する情報、消費者や企業向けの情報、効果的な対応例や国際的な対策活動など、スパム対策のための様々なリンクが設置されている。