賭博サイトに米在住者からのアクセスやまず――違法行為と知りつつ

[ITmedia]

　Webセキュリティ会社の米ScanSafeは11月16日、インターネット上の脅威についての最新の調査結果を発表した。調査によると、10月13日にギャンブルサイトへの資金移転を禁じる法案「Unlawful Internet Gambling Enforcement Act」にブッシュ大統領が署名、同法が成立したにもかかわらず、米国在住者によるギャンブル関連サイトへのアクセスは40％も増えていた。またクリスマス商戦を迎え、2カ月連続でスパイウェアが増加していることも明らかになった。

　ScanSafeの報告書は、10月における50億回以上のWebアクセスをリアルタイムで分析し、1000万を超えるWeb脅威を分析、まとめたもの。

　ネット賭博禁止法では、連邦規制機関に対し、法律成立から270日以内に、ギャンブルサイトでの金銭取引を取り締まり、禁止する規制の制定が求められている。

　また今回の調査では、10月中にスパイウェアとアドウェアが15％増加し、9月の21％増に続き、2カ月連続の増加となったことがわかった。会社でオンラインショッピングをすれば安全だと思っている利用者が多いことが、まさにスパイウェア製作者の目論見通りだと、ScanSafeは警告する。

　2005年クリスマスに1500人を対象に実施した調査では、企業で働く人の3分の1以上が就業中にオンラインで買い物をした、あるいはする予定であると答えた。しかし回答者の60％は、会社で買い物をする際のセキュリティリスクをまったく考慮していなかった。ScanSafeは、従業員のオンラインショッピングを監視し、ショッピングサイトへのアクセスを規制するソリューションを導入すべきだとアドバイスしている。

　ScanSafeによると、10月のウイルス増加率は1％。9月は前月比で47％減少していた。ScanSafeがブロックした176件のウイルス中、35％は新種だった。