世界の約9割の人々が地球温暖化問題を認識しているものの、「非常に深刻な問題」ととらえている人は57%にすぎない――市場調査会社のACNielsenは1月29日、地球温暖化に関する消費者意識調査の結果を発表した。調査は、欧州、アジア太平洋、北米、中東などのインターネット利用者2万5408人を対象に行われた。
温暖化に関する認識は地域により大きく異なり、温暖化による被害を直接受けた地域でより高くなっているとACNielsenは指摘する。例えば、温暖化についての認識が最も高いのはチェコの消費者で、99%が「認識している」と回答。以下、中国、ポルトガル、ロシア、タイと続く。チェコの首都プラハでは、2002年8月に鉄砲水に襲われ、4万人が被害に遭っている。
また、翌2003年には欧州を猛暑が襲い、フランスをはじめ欧州全体で約3万5000人の死者が出たとされているが、フランスはブラジルと並んで「温暖化は非常に深刻な問題」とする回答が調査対象国の中で最も多く、8割に上っている。ブラジルなど中南米は、今後20年間で最も温暖化の被害を受けると予想されている地域で、全体的に温暖化への認識や、問題を深刻ととらえる人が多いという。
一方、二酸化炭素排出量が最も多い北米では、温暖化を「非常に深刻」ととらえる人が43%にとどまる上、12%が「地球温暖化について読んだり、聞いたりしたことがない」と回答している。温暖化の原因についての認識でも同様の傾向が見られ、調査対象全体の50%が温暖化を「人類の行動による」と回答し、この比率は特に中南米で62%と高くなっている一方、北米では32%にすぎない。また、温暖化の原因を「気候の自然な変化による」とする回答は北米で最も高く、12%なっている。
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