AppleとCisco、iPhone商標問題は和解で決着？（1/2 ページ）

[Wayne Rash, Paula Musich，eWEEK]

　「iPhone」という名称をめぐり、米Cisco SystemsがAppleを相手取って起こした商標侵害訴訟は、その対応期限として設定されていた1月31日の直前になってAppleが期限延長を要請したことで、重大な局面へと移行している。

　AppleとCiscoは1月31日に共同声明を発表し、新たな対応期限を2月15日とすることで合意したと発表している。この合意はサンフランシスコの連邦地方裁判所に提出された。

　Appleは当初、Ciscoによる提訴をもっとのん気に受け止めていた。

　Appleの音楽事業部門PR担当ディレクターのナタリー・ケリス氏は1月11日の時点で、eWEEK編集部に次のように語っていた。「Ciscoの訴訟はばかげている。事実、iPhoneという名称は既にほかにも多くのVoIP企業が使っている」

　今回の共同声明が発表された後に改めてケリス氏と連絡を取ったが、声明の内容を繰り返すだけで、それ以上のコメントは得られなかった。

　共同声明によると、期限延長の狙いは、商標権と製品の相互運用性をめぐる合意を目指して、両社がもっと話し合いの時間を持てるようにすること。

　Ciscoの法務顧問を務めるマーク・チャンドラー氏によると、ここで問題となっているのはお金や特許権使用料ではなく「オープンなアプローチ」だという。

　同氏はCiscoのWebサイト内のブログに次のように記している。「われわれは当社の製品が将来的に相互運用性を備えることを望んでいる。当社としては、ネットワークがそのための基盤を提供すると考えている。それにより、消費者が求める各種のサービスを提供する統合端末を実現するための革新の基盤が提供される。われわれの目標は、Appleとのコラボレーションを促進することにより、そうした流れを次のレベルに推し進めることだ。われわれの製品はWeb接続と音声テレフォニーを統合したものだ。われわれは両社双方にとってプラスとなる方法で、なおかつユーザーを混乱させないような方法で、両社ブランドの差別化を図れるようにしたいと考えている。重要なのはそこだ。オープンさと明瞭さだ」

　だが、誰もがCiscoのアプローチを寛容と思っているわけではない。