HDTVコンテンツ売り上げ、アジア太平洋地域で急増

　さまざまな障壁は残っているものの、アジア太平洋地域におけるHDTVコンテンツ配信は急速に普及している――米調査会社In-Statが3月29日に報告した。

　In-Statによると、同地域における2006年のHDTVコンテンツ配信による売り上げは32億ドルで、2012年には80億6000万ドルに達する見通しという。オーストラリア、中国、日本、韓国、シンガポールのアジア太平洋地域5カ国の、テレビを所有する990万世帯以上が、2006年末時点でHDTVのコンテンツを受信、視聴しており、今後3年間でこの世帯数は急速に伸びると期待されている。

　また、同地域におけるHDTV受信機所有世帯数は、2012年には4210万世帯に到達する見通し。HDTVコンテンツ開発では現在日本が先行しており、2006年末時点で850万世帯以上がHDサービスを受信しているという。

　In-Statによると、収益増を狙うCATV業者および衛星テレビ業者は、HDTVコンテンツをプレミアムサービスとして売り込んでいる。また地上波放送局も、HDTVを有料テレビサービスへの対抗手段としている。

　無料の地上波放送におけるアナログからデジタルへの移行では、政府が重要な役割を果たしている。中国を含む一部の国では、HDTVコンテンツ開発を政府が主導している。

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